So-net無料ブログ作成
検索選択

中央省庁の幹部人事 廃案で浮上した今年の政府方針(レスポンス)

参議院での審議未了で廃案となった国家公務員法の改正。その影響を受けて宙に浮いたままになっていた中央官庁の幹部人事について、政府は18日の閣議で4つの方針を打ち出した。

閣僚への菅首相の指示は次の通り。

(1)能力実績主義による人事
(2)局長以上の登用は官房長官に相談
(3)府省を超えた人材登用 特に審議官交流を推進する
(4)女性の登用

政府は国家公務員法の改正で自民党政権時代の省庁の縦割り人事を廃止し、幹部人事を内閣で一元化することを目指した。法案は廃案になったが、今回の方針でも「内閣の一体性の大切さ」を訴える。

幹部人事は、各省の官房を中心とする事務方で決まってきた。民主党政権は、この人事の在り方を政治主導で変えようとしている。しかし、その方向性を決める国家公務員法が廃案となることで、夏の大規模人事を控えた中央官庁には動揺が広がっていた。

玄葉光一郎公務員制度改革担当相は「適切なご指示があった。人事権を持った各大臣におかれては、指示方針通りに進めてもらいたい」と、話した。

《レスポンス 中島みなみ》

【関連記事】
菅総理が前原国交相に指示した7つのこと
【高速道路新料金】菅首相から最初の指示…微妙に後退?
【井元康一郎のビフォーアフター】内閣シフト、トップ変更で環境対策はどうなる?

九州北部が梅雨入り=気象庁(時事通信)
党首会談を拒否=政府・与党(時事通信)
自転車同士が衝突か 中3女子重体 (産経新聞)
<塩酸漏出>化学工場で8人けが 千葉・市原(毎日新聞)
要介護認定の廃止などを提言―認知症の人と家族の会(医療介護CBニュース)

<鳩山首相退陣>新首相「初仕事」は支持率回復 参院選結果、進退に直結(毎日新聞)

 新首相は就任から1カ月強で、7月11日投開票予定の参院選を迎える。「鳩山首相のまま突入すれば惨敗必至」との認識が党内に広がったことが鳩山降ろしの背景となっただけに、参院選での勝敗は新首相の進退にも直結する。

 敗北して野党が参院で多数を占めた場合、末期の自公政権が苦しんだ「ねじれ」状態が再現され、政権運営が難航するのは必至。さらに新首相が敗北後も居座れば、07年の参院選後の安倍晋三首相(当時)の続投を民主党が攻撃したように、「直近の民意に従うべきだ」との批判を浴びるのは確実だ。

 一方、50議席以上を確保したり、改選第1党となるなど一定の成果を挙げれば、「本格政権」となる可能性が出てくる。多数を握る衆院の任期満了(2013年夏)まで国政選挙を経ずに政権運営に専念できるためだ。

 このため、新首相の最初の仕事は支持率回復となる。しかし、選挙までの期間が短いため、組閣や党役員人事で清新さを演出する以外には手段を見いだしにくい。

【関連ニュース
社説:鳩山首相退陣 民主党は猛省し出直せ
民主代表選:4日にも新内閣誕生 菅氏有力、枝野氏ら支持
鳩山首相退陣:「幹事長にも身を引いてもらいたい」
鳩山首相退陣:挫折から光明を
発信箱:「鳩山辞任」の予言当たる=布施広(論説室)

<みんなの党>参院選、3氏を追加公認(毎日新聞)
「病気で仕事できぬ」生活保護費470万円詐取容疑 元暴力団組長ら逮捕(産経新聞)
社民党 連立離脱9割方が支持 反対意見のみこむ(毎日新聞)
元署幹部らの実刑確定へ 明石歩道橋事故(産経新聞)
電子書籍サービス 利用端末は携帯が最多(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。