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偽装献金で「心からおわび」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、甲府市内で講演し、自身の元公設秘書による偽装献金事件と、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、「小沢幹事長が最近、あいさつの冒頭で必ず『お騒がせしております』と話しているようだが、お騒がせしているのは(党)代表であり、幹事長だ。本当にご迷惑、ご心配をお掛けしていることを心からおわび申し上げなければならない」と改めて陳謝した。
 また、2010年度予算案について「野党との議論をしっかり行って、できれば早く成立させて、執行を早めていきたい」と述べ、年度内成立に全力を挙げる決意を強調。28日に成立した09年度第2次補正予算の速やかな執行に努める考えも示した。 

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<自殺?>中3男子14階から 遺書メール後に 愛知・岡崎(毎日新聞)

 24日午前10時ごろ、愛知県岡崎市矢作町西河原6のマンション「グローリアス岡崎」(15階建て)の1階通路で、近くに住む中学3年の男子生徒(15)がうつぶせに倒れているのを通りかかった男性(23)が見つけ119番した。男子生徒は全身を強く打ち、間もなく死亡した。愛知県警岡崎署は、飛び降り自殺の可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、男子生徒はマンションに外付けされた非常階段14階の踊り場から転落したとみられる。現場には高さ約1.2メートルのさくがあった。男子生徒は普段着で、倒れていた場所の近くにはリュックが落ちていた。同日午前、遺書めいたメールが家族らに送られたという。マンションは、生徒の自宅から約500メートル離れている。

 男子生徒は朝食を済ませた後に姿が見えなくなった。生徒が通う学校の教頭は「クラスでは活発な生徒で、金曜日まで登校し、変わった様子はなかった。友人関係や進路で悩んでいる様子もなく、現段階で思い当たるところはない」と話している。【佐野裕】

軽症患者の特別料金見送り=診療報酬改定で−中医協(時事通信)
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足立区でまた学力テスト不正、生徒に誤り指摘(読売新聞)

 東京・足立区は22日、今月15日に実施された都の学力テストで、区立竹の塚中学校の男性教師(41)が生徒に解答の誤りを指摘するなど、不正な行為をしたと発表した。都教委はこの教師の処分を検討している。

 区教委によると、1年生の数学のテスト中、試験監督をしていた教師が、生徒3人に誤った解答を指さし、「答えを確認したのか。解き直した方がいいんじゃないのか」などと指摘。誤った図形を書いた別の生徒には「出題された図形を理解しているのか」と尋ねたという。

 都に17日、「教師が答えを教えた」というメールが届いて発覚。男性教師は事実を認め、「生徒の実力を発揮させたかった」と話している。

 足立区では、2006年の都や区独自の学力テストでも、小学校ぐるみで児童の解答の間違いを指摘する不正が発覚しており、区教委は「適正な試験が行われるよう繰り返し指導しており、大変遺憾」としている。

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大阪府内の私立高専願率が7年ぶりに上昇(産経新聞)

 大阪府内の公立中学校の今春卒業見込み者のうち、府内の私立高校専願者の割合が16・55%(前年同期15・69%)と7年ぶりに上昇したことが21日、府公立中学校長会の第2回進路希望調査(14日現在)で分かった。

 昨年12月の第1回調査では13・34%と過去最低だったが、同会は「府の私立高校授業料実質無償化の支援策が保護者らに浸透した結果ではないか」と分析している。

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東京地検、小沢氏を任意聴取(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日午後、東京都内で小沢氏に対する任意聴取を始めた。

 特捜部は、土地代金に充てた4億円の収入を同会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しなかったことへの認識や4億円の調達方法などを小沢氏から聞いていると見られる。

 同会は、04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(政治資金規正法違反容疑で逮捕)は、04年分の収支報告書に土地購入に使った4億円の収入などを記載しなかった疑いがもたれている。事情聴取の焦点は、小沢氏の関与の有無だ。

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再診料と外来管理加算、時間外対応なら配慮―足立政務官(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は1月19日の政務三役会議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定について、電話対応や他の医療機関の紹介などの「かかりつけ機能」を診療時間外にも発揮し、地域医療を支えている医療機関と、診療時間外には対応しない「ビルクリニック」などでは、再診料と外来管理加算の合計額に「差があってしかるべきだ」との考えを示した。その上で、かかりつけ機能を有する場合には、「マイナスはあり得ない」と配慮する考えを強調した。

 足立政務官は会見で、診療時間外には対応しないいわゆる「ビルクリニック」などについては、再診料と外来管理加算の合計額を引き下げる可能性を示唆した。これに対し、時間外にも「かかりつけ機能」を発揮する医療機関に対しては、合計額が下がらないように配慮する考えを強調。両者の診療報酬に差を付けるための評価方法を検討する必要があるとの認識を示した。

 来年度の診療報酬の改定率は外来の0.31%に比べ、入院が3.03%で手厚くなっているが、足立政務官は、通常は入院して行う病理検査などを外来で行っているケースがあると指摘。「外来でも(評価を)充実させるべき部分がたくさんある」との見解を示した。


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阪神大震災 神戸で追悼式典 皇太子ご夫妻、首相も出席(毎日新聞)

 6434人が犠牲になった阪神大震災は17日、発生から15年を迎えた。被災地では早朝から、さまざまな追悼行事があり、鎮魂の祈りがささげられた。「ひょうご安全の日推進県民会議」主催の追悼式典には、皇太子ご夫妻と鳩山由紀夫首相も出席。防災行事も各地であり、大きな犠牲を払った教訓を生かし、災害に強いまちづくりを目指す決意を新たにした。

【写真特集】写真で見る 阪神大震災から15年目

 神戸市中央区の東遊園地では午前5時から「1・17のつどい」(実行委主催)が開かれ、約5万2000人(午後5時現在)が参加。15年の節目であるとともに、日曜だったこともあり、昨年より1万3000人多かった。

 「1995」「1・17」の形に並べられた約1万本の竹灯籠(とうろう)にともされた炎が揺れる中、地震が発生した午前5時46分、一斉に黙とうした。弟(当時22歳)を亡くしたゴスペル歌手、森祐理さんが復興応援歌「しあわせ運べるように」を独唱、参加者も口ずさみ、寒空に歌声が響き渡った。

 祖母(当時85歳)を亡くした神戸市北区の下浦裕美さん(49)が遺族代表として追悼の言葉を読み上げ、「震災は多くの大切な生命、大切なものを奪ったが、大切なことも教えてくれた」と訴えた。

 「ひょうご安全の日推進県民会議」主催の追悼式典は同市中央区の兵庫県公館を主会場に行われた。皇太子さまは「助け合い、安全で安心して暮らせる地域づくりを期待する」と語った。鳩山首相は「万全の備えをし、命を守ることは政治の大きな役割」と防災対策の充実を誓った。現職首相の参列は小渕恵三首相(当時)以来10年ぶり。【震災取材班】

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「借りたカネは返すな!」著者 脱税指南容疑で逮捕(産経新聞)

 脱税の手助けをしたとして、さいたま地検特別刑事部は15日、所得税法違反の疑いで、コンサルティング業「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)の社長、八木宏之容疑者(50)=東京都文京区本郷=を逮捕した。容疑を否認しているという。同社元専務の森田耕一郎容疑者(54)も逮捕。森田容疑者は容疑を認めている。

 セントラル総合研究所は、中小企業向けの事業再生コンサルティング会社。八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな!」シリーズの著者として知られる。

 地検の調べでは、2人はセントラル総合研究所の顧客の所得を隠そうと画策。不動産売却益の一部を除外するなどの方法で、顧客の平成19年の所得約2億3110万円を申告せず、所得税約3403万円を脱税した疑いが持たれている。地検によると、2人は顧客に脱税方法を指南していたという。

 セントラル総合研究所は「八木容疑者個人に対する捜査なのでコメントできない。捜査には協力している」とコメントしている。

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父の忍耐しのぶ=直木賞の白石一文さん(時事通信)

 初の親子2代での直木賞受賞となった白石一文さんは14日、記者会見で「受賞できるとは全然思ってなかったので、非常に意外」と語りながらも、安堵(あんど)の笑顔を見せた。
 父の故・一郎さんは8回目の候補で受賞。「2回目でもこんなにへとへとになるのに、父はよく我慢したなという気がする。生きていたら『早かったな』と言われたかも」と冗談も交え、「以前は直木賞は大嫌いだったが、当然変わるでしょう。『大好き』とは言いたくないけど、『好き』ぐらいには」。
 選考委員に高く評価された表題作は「自分が書く小説らしい小説としては、最後の作品。みんなが読んで楽しんでくれる要素をふんだんに持った作品を書いてみたいと思った」。今後は「批判されても小説の枠組みを壊していく」と言う。 

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 防災関係の研究者らでつくる「日本災害復興学会」(事務局・兵庫県西宮市)が、大規模災害時の行政の支援や、避難所での過ごし方などをガイドブック式にまとめた冊子「被災したときに・生活再建の手引き」を作り、新たな災害に備えて各地に保管している。学会の取り組みとしては異例だが、「研究だけでなく具体的な被災地支援を考えることも活動の柱」としている。

 A5判14ページ。行政からの支援金受給の根拠となる「り災証明書」の説明や、「(配管破損の可能性があるため)トイレは1階だけを使おう」といった避難所暮らしに困らないアドバイスなどを記載している。

 一昨年6月の岩手・宮城内陸地震で、学会の木村拓郎理事(60)らが被災地を視察。行政担当者や被災者がり災証明書すら知らず、事務処理に手間取る現状を目の当たりにしたのが作製のきっかけ。

 宮城県栗原市の被災者や04年に新潟県中越地震を経験した同県長岡市危機管理防災本部などのアドバイスを得て原稿を作り、日本財団の助成で昨年6月、5000部を刷った。その直後、水害に見舞われた兵庫県佐用町や山口県防府市に計3000部を送り、被災者に配布した。【津久井達】

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